郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

日本郵政は日本で最大規模の会社です。
グループで抱える人員は社員数ではほぼトップではないかと思います。
日本郵政で問題となっているのが飲酒運転。
さすがに職務中ということは無いようですが・・・・
そんなことあったら一発で全国ニュースですね。

分っているだけで2008年の10月から2009年の1月で6件の日本郵政職員の飲酒運転が分っています。
やはり郵便の配達と言えば、車やバイクが中心です。
そのような職業に関連するような会社がこれでは困るということもあります。

本当のところは、社員数からすれば割合的にどうなるかということはありますが、悪いことは悪いですからね。
日本郵政は一流企業ですから、他のお手本となっていかなければなりません。

日本郵政の子会社　ゆうちょ銀行の買収防衛策を決めたようです。
海外の郵政では、民営化して買収されててしまった例もありますから、日本郵政グループの中核企業を人に渡すわけには行かないのですね。
というよりは、郵政民営化が決まったときに買収防衛策を実施することになっていたんですね。
万が一外資に買収されてしまうと、非効率なサービスはバッサバッサと切り捨てられるかもしれません。
それは避けなければ行けない事態です。

ただ世界的な金融恐慌でとても買収なんかしている状況じゃないですね。
どの金融機関も・・・
世界最大の金融グループであるシティーグループも公的資金が無ければ経営破たんしかねないような状態です。

具体的な買収防衛策は、信託型ライツプランというものです。
新株予約権をあらかじめ発行しておき、有事に株主に交付することで、買収しようとしている相手の株式の持分を相対的に減らしてしまうものです。

いろんな方法があるものです。

中華郵政公司に貯金がかなり増えているようです。
中国は株のバブルでかなりの資金が株式市場に流れ込んでいましたが、景気減速や金融不安で一気に株価は急落しました。
そんな影響もあり、市場のお金が貯蓄に回ってきたようです。

それも普通の銀行では不安があるので、国の金融機関ともいえる郵便貯金が人気なんですねいま。
何処の人も考えることは一緒ですね。
日本人も安心できる郵便貯金にかなりの額お金を預けていました。
民営化になって、預金の流出がなかなか止まらない状態になっています。

貯金総額は４兆３２００億元（約１３兆５４００億円）ということで、世界から見ても結構大きな預金額では無いでしょうか。

市場にまわっていたお金が郵便貯金に入ってくるのですから、中国にとって喜ぶべきことでは無いですね。
とりあえずオリンピックが終わって一段落という面のあるのかも。

次は万博へ向かって頑張って行くのでしょうか。

中華郵政公司はお金をたくさん手にして今度はどのように活用して行くのでしょうか。

郵政民営化で世界の先頭を走っていたイギリスに大きな問題が起こっています。
イギリスでは市場原理でサービスの向上を図る目的で、2001年に郵政民営化を行っています。
ロイヤル・メールという株式会社になりました。

当初はそれなりの見込みどおりに行っていたのですが、どうやら大きなインパクトがあったのが市場の完全自由化。
他の民間会社にも郵便事業の門戸を開放したのです。

そしたら肝心のロイヤル・メールが一気にやられてしまった格好です。
０７年度、初めて約１００万ポンド（約２億円）の赤字に転落しました。

新規参入してきた企業に郵便の約40％を取られてしまいました。
当然赤字になるわけです。

そうなったら今度は事業規模に合わせてリストラをするしかなくなります。
地方の郵便局が次々とシャッターを閉める状態です。

１９９０年に約２万局あった郵便局がのが2008年内に１万２０００局と半減に近いですね。

再び国有化しようという議論まで沸きあがってきています。

日本郵政の将来にとって、これをいかに教訓として生かしていけるかが課題ですね。

フランスの郵政公社ラポストが動き始めました。
２０１０年の部分民営化を目指すようです。

2011年に欧州の郵便自由化があるので、それに合わせた動きなのでしょう。
どうやら一部事業を売却をしたとの意向のようです。

基本的なベースとしては国営企業としてとどまるとのことです。
ラポスト側からの要求として出すみたいなので、すでに運営的にはかなり独立をしているような印象を受けますね。

どんな事業かはまだはっきり出てきていませんが、欧州の郵政が自由化になって厳しくなる分野なのでしょう。
民間で効率的な運営をしないと赤字額が膨らむのでは。。

ラポストは具体的に動き始めましたが、欧州全体で各国はいったいどんな対応をしてくるのでしょうか。

まさか欧州郵便局なんて、超巨大組織にまとまったりはしないでしょうが。
どうしてもいろいろな利害関係は生まれてくるでしょうから、落としどころをどこへ持ってくるかは難しい判断が要求されるでしょう。

ただヨーロッパの人にとって見れば、サービス競争が起こって便利になって料金が下がるなんていうことになればラッキーですね。
ただ国によっては郵便で勝ち組と負け組みも出てくるでしょうね。

そんな意味からしてもラポストの動きは注目ですね。

中国と台湾　主権をめぐってずっと対立が続いています。
台湾は完全に自由経済で成り立っています。
中国もその手法で経済成長を遂げています。
ただ大きく異なるのは、中国はいまだ社会主義国家を貫いています。
そこでまずは相容れない部分があります。

台湾において脱中国化路線が政策であった前政権の陳水扁さんは、公営企業にある中国や中華と言う表記を全て台湾に変えました。
中華郵政が台湾郵政に変わっていました。
切手の文字も「中華民国切手」から「台湾切手」になっていました。

国民党の馬英九政権の考え方が違っています。
「中華民国」こそ台湾の正式名称というしゅちょうです。
これにのっとり再び台湾表記から中華表記へ戻すとのことです。

台湾は儲かっているのでしょうか、日本だったら看板の架け替えに税金をまた使うとなると相当の批判があるはず。
医療費の問題などで四苦八苦している状態ですから。。

それだけ台湾の大統領の権限は強いんですね。
台湾切手もしかしたら意外と貴重なものになるのかもしれません。
台湾郵政の発行物はもしかしたら将来的に大きな価値を持つかもしれませんね。

日本郵政　やっぱり止められない止まらない　なんですね。
アニメ・ヒーロー・ヒロインシリーズ　で切手シートが発売されてきています。
本当は前回の7回目で発行は終了する予定だったのですが、あまりにたくさん売れるのでもい1回出してしまうようです。

好評なのでファンの期待にこたえて・・・なんて言ったとしても
実情は見え見えですね。

これらの切手を買う人は基本的にファンなのでこの切手シートは、コレクションの一部とする人が多いはず。
本来は切手として使われるはずのものが、いっぱい眠るわけです。
郵便事業としては、丸々儲けになるわけです。
利益率はいったいどのくらいになるのでしょう。
多分５０％は越えるのではないでしょうか。

日本郵政にとってこんなおいしい商売はありません。
まさに止められないでしょう。

ただあまり頻繁にやってしまうと、目的がばれちゃいます。
特にこれらの収益からどこかに寄付するとかもないでしょう。

8月22日に　パトレイバーの切手シートが発売になります。

香港の郵政局が四川での地震の復興を支援するために記念切手を発売して、その収益を宛てることを発表しました。
切手の絵柄は中国を代表する動物　パンダ　です。
ジャイアントパンダのＹｉｎｇＹｉｎｇ　と　ＬｅＬｅがモデルだそうです。
名前を聞いてもピンときませんが・・・

四川の地震でパンダが引っ越したニュースなども流れていましたね。
パンダもかなりの被害を受けているようです。
9割のパンダ約1400頭が危険なようです。
パンダの生息地も大打撃だそうです。
絶滅の危機が再び来てしまうかもしれません。

取りあえずは人間の生活環境の復帰が先ですが、パンダも助けてあげられるといいですね。
パンダの絵柄をつけたのですから、パンダにも利益を分けてあげないと。

パンダの手形の切手も出すらしいです。
パンダ　四川地震　復興支援切手が香港の郵便局が発売します。
日本で買うのはちょっと難しいですね。

日本郵政でも岩手地震の支援切手などを発売するのもいいかもしれませんね。

四川の人　四川のパンダ　岩手の人　早く日常生活に戻れることをお祈りしております。

日本郵政が6月16日〜8月1日で催し物を行います。
「夏のありがとうフェア」と銘打って、日本郵政グループのサービスを利用するといろいろなものが当たるようです。

春にも同様のフェアーをおこなってかなり好評でいい感触を得たようです。
二匹目のドジョウを狙っているのでしょうか。
そのうち年中やっているのでは。

まずは春夏秋冬の四季からせめて、あとは何かとこじつけでやって行く。

まあこれらの効果があるのも限定的でしょうね。
人間そのうち慣れてしまいますから。
日本郵政もきっと考えているのでしょうが、そのうちポイントカードとかもできるでしょう。

ゆうちょ銀行なんてポイントカードあると面白いんですが。
銀行でそんなサービスやっているところは見たこと無いです。
ポイントがたまると全国各地の名産品がもらえるとか。
郵便事業も盛り上がって一石二鳥。

日本郵政さんこんなアイディアどうでしょう。
くじからポイントにすることにより、確実にもらえる物のほうが魅力的だし。
何か法律などで引っかかることあるのでしょうか。

日本郵政とローソンが手を組みましたが、目に見えた成果が出始めた部分があるようです。
郵便トラックにローソンの商品と郵便物を積み配送を行う。
共同物流ですね。
当然物流は本職である郵便局側のお仕事。
なんでも年間でのコスト削減効果が500万円にも上るとのことです。
すごい効果ですね。
まあこのコストの計算の仕方はどうなっているの？
という意地悪な質問はやめておきましょう。

実際にこの成功を収めているのは高知県とのことです。

やはり物流効率が良くない地域に対して効果が大きいようですね。
そこは、往復10時間掛かるルートだそうです。

郵便物の集配とコンビニの荷物を積んでひた走るのだそうです。
これだと2台の車を走らせるより効率が良くなることは間違いないですね。
環境に対しても当然やさしいことになるでしょうし。

ここまでの条件が揃うところもなかなか無いようで、ルート開拓がこれからの課題とのことです。

せっかく協力を結んだのですから、双方方とも早く実績を大きくしていきたいところでしょう。
このガソリン高の折、さらに効果は大きくなっていくはずです。

永遠切手が発意されたとのことです。
「フォーエバー（永遠）」切手は額面が書いて無いとのこと。
これが大きなヒット商品になっているとのことです。
額面が無い意味というのは、将来郵便料金が値上げになった場合も、送料を足したりする必要が無く使えるということです。


アメリカではグリーティングカードやクリスマスカードなど、カードを送る習慣があり、郵便が利用されます。
友人や家族へ送るのだそうです。
日本で言うところの年賀状のような感覚でしょう。

この切手が人気が出たきっかけは、送料の値上げが発表されたからです。

郵便料金は重さ28グラム（1オンス）までの封書が、送るのに額面４１セントの切手が必要です。
30年前だと15セントで送ることが出来ました。
徐々に郵便料金は上がってきているのです。

きっての値段が1セント上がり42セントとなるのですが、駆け込み需要が殺到。
アメリカの郵政至上　最も売れた切手になるようです。

アメリカの景気は減速しているので、少しでも安いものをと思う群集心理に見事にマッチした事例となります。

重さ１オンス（約２８グラム）までの封書の料金であるだ。

　３０年前、これに相当する切手の額面は１５セント。だが、輸送コストの上昇などで２、３年おきに引き上げられ、今後も小刻みな値上げが見込まれる。そのたび消費者は小額の切手を買い足す必要があり、売るほうも面倒だ。そこでＵＳＰＳは昨年４月、料金がどれだけ上がっても使える「フォーエバー」切手を４１セント（当時約４８円、現在の相場では約４３円）で売り出した。

料金値上げが見えていて、こんな切手があるとしれば、思わず自分も買いに言ってしまいますね。

日本郵政の身体検査を金融庁が実施するそうです。
公社のときなのどに、民営化委員？だったかの政府機関のチェックを受けていて、かろうじて合格レベル。
本当は落第点という人もいたほどの状態でした。
特に問題視されたのは、法令順守の項目でした。
いろいろなところで職員の不祥事が取りざたされていました。

民営化になって金融庁の手が入ることになりました。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の検査はすでに実施されています。
今回、本丸である日本郵政への検査がはいります。
内容的には法令順守やリスク管理体制などを幅広く点検されるもようです。

かなり積極的に他社との提携などを進めてきていますから、何かの手落ちなどが見つかると手痛いダメージになるかもしれません。
日本郵政が故意に法令違反などをしていることは無いでしょうが、気付かぬうちにということもあるでしょう。

日本郵政は日本最大級の金融機関ということになるでしょうから、さらには最初の検査ということもあり金融庁もかなり厳しくチェックして行くのではないでしょうか。

カナダの郵政省が記念切手を発売しました。
記念切手ですから当然何かのイベントなどにあわせて発行することになります。
「モントリオール視覚障害者協会」の設立100周年を記念したものです。
図柄は盲導犬をデザインしたものですが、特徴的なのは点字の凹凸が切手につけられていること。

あれだけ薄い紙に凹凸をつけてもすぐ潰れてしまいます。
カナダの郵政省いわく、郵便が届くまではきちんと点字が読める程度に残るとのこと。

世界出始めて発行された点字切手は、1974年のブラジルのサンパウロで開催された世界盲人福祉協議会の第5回会議を記念して発行されたものです。
それ以来何度か世界で発行されてきているようですが、点字としてどれもが実用レベルには届かなかったとのこと。

切手にも技術の進歩はあるんですね。
カナダの郵政省はかなりの自信作のようです。

切手一つとってもなかなか奥深いものです。

日本郵政の利益が思ったほど上がっていない現状から、経営体制の見直しが必要ではないかという議論が起こっています。
日本郵政の社長　西川善文　氏は、
「われわれは現行法の理念の実現にまい進するだけ。制度や仕組みの変更は一切考えていないし、われわれから申すべきものでもない。今の時点でその必要性もない」

もちろん社長として当たり前のコメントですね。
私もそう思いますとは言えません。
立上げから深くかかわってきているだけに、自分の非を認めるのと同じことになりますので。
まだ頑張っているところだからもう少し長い目で見てほしいというところが本音でしょうね。会社の分割の仕方は法律で決まっていますから、社長の力でどうにかなることでもありません。

ただやはり実際に数字を残せなければ、経営者としての手腕が問われることにはいずれなります。
日本郵政はグループ会社の連携がうまく取れていない場面もまだまだ見られますし、改善の余地はあるということでしょう。

ここから日本郵政の巻き返しを見ることは出来るのか、それともこのまま衰退して行くのか。まだ勝負は始まったばかりです。

日本郵政の悩みの一つ、地方の郵便局がどんどんなくなっていることです。
いわゆる過疎地といわれるところでは、簡易郵便局を開いても、採算が合わない状況になっています。
当然やりたい人なんているわけがありません。
ボランティアだと思ってやってくれる人がいれば良いのですが。

日本郵政は簡易郵便局の手数料を大幅に上げて対策を打とうとしています。

4299局ある簡易郵便局ですが、1割を超える441局は収益の悪化や受託者の高齢化などで一時的に閉鎖されたままです。

移動郵便局などで一時的に不便を解消させたりしようとしていますが、やはり根本策が無いととても追いつかない状況なのでしょう。

この手数料値上げによって日本郵政の支出は56億円増えるみこみだそうです。
これだけのお金が投入されれば、再開する簡易郵便局も出てくるでしょう。
収益がきちんと成り立てば、やる人はいるはず。

日本郵政は確かに利益が出ていますが、将来にわたってうまく行くとも限りません。
特に郵便事業は赤字状態。
この固定支出の増加は本当は痛いところでしょう。
ただ日本郵政はやらなければなりません。

日本郵政は　かんぽの宿を手放します。
日本郵政が経営が苦しくて売りに出した。
という訳ではありません。

かんぽの宿に関しては日本郵政株式会社法で処遇が決まっていました。
２０１２年９月末までに廃止・譲渡することが既に決まっています。
日本郵政としてはこれに従って売ることになりました。

日本郵政の本業とは全くかけ離れたのもですし、

かんぽの宿は７１施設あり、一括での譲渡になるそうです。
かんぽの宿の中には当然人気不人気のものがあります。

みんなが欲しいのは、人気のかんぽの宿です。
だから一括で売らないと、売れ残りが出てきて買いたたかれてしまいます。

しかし、一括ですから相当の金額になるはずです。
これを買うことができるのは、大きな企業しかありえないですね。

ただ０７年度上半期で計１０億円以上の赤字を出しているので、立て直しも含めて考えなければなりません。
意外とすごい安値で落札されてしまうかもしれません。

郵便局のときに建てたものですから、基本的な考えとして国民のものでしょう。
それを二束三文の値段で売り払ってしまうということだけは避けていただきたいですね。
どこの企業がどれくらい手を挙げるのか。
一般競争入札で売却先が決まります。

タイの郵便はタイ郵政公社が担っています。
そのタイの郵政公社が新しいサービスを始めるそうです。

日本語訳で「各地の美味をあなたの郵便局へ」ということになるのだそうですが、各地の有名店の味が味わえる様になるようです。
ただこのサービスどこまで広がるのかは未知数のようで、タイ郵政公社の副総裁の話では、現在国内各地の有名レストランと協議を重ねている段階とのことです。

どうやら日本郵政で言うところの”ふるさとパック”なるものと同じなのでしょうか。

具体的にはメニューに、北部チェンマイ（Chiang Mai）で作られるソーセージや北東部コンケン（Khon Kaen）の名産である焼き鳥など各地の名産が含まれるようです。

その価値が分からない人たちにとっては何のありがたみも無いですね。
そのような情報を求めるのはどちらかといえば裕福な人たちでしょうから、どの程度このサービスが受け入れられるかは未知数のような気がします。

タイの郵政公社も収益を上げるのに苦労しているのでしょうか。
今発展してきているところは、電話の線を引くよりも携帯電話で電波を飛ばしたほうがよほど効率がいいでしょうから、郵便離れという現象があるのかもしれませんね。

タイ郵政公社は今後民営化への道を歩んで行くのでしょうか？

日本郵政社長が怒っています。
起こるのも無理ない気はしますが・・・
ゆうちょ銀行が郵便局へもの（冊子）を送るときに、どこのサービスを使うと思いますか。
普通は郵便を利用すると誰もが思いますよね。

ここからがいかにもお役所らしい対応でした。

最初、ゆうちょ銀行は郵政事業会社に仕事の依頼をしたんですね。
そしたら郵政事業会社は仕事が煩雑でやりたくないといったそうです。
（この時点でコスト割れが見えていたのかもしれません。）

こまった、ゆうちょ銀行は一般競争入札を行って落札したのがよりによってヤマト運輸。

ヤマト運輸は、しっかり仕事をやり遂げました。。

まさに、なんと形容して良いか分からないですね。
ヤマト運輸から荷物を受け取った郵政社員はいったいどう感じたのでしょうか？

この話を知った日本郵政の社長は怒るに決まっています。
それが普通です。
やっぱりどこか感覚がずれている。
公務員的な発想から抜け切れていない日本郵政の社員の意識。

郵政改革はまだ始まったばかりなのかもしれません。

足立郵政パトロール隊が2月29日に発足しました。
犯罪の未然防止のために日本郵政が一肌脱いだということでしょうか。
日本郵政社員の仕事は外回りが多いですから、相当なプレッシャーになりますね。
悪いことしようと思っている人にとっては。

最近では住民が協力して町内を巡回して犯罪を防ごうという取り組みが各地で行われていますが、日本郵政のような企業が協力するとなると大きな力になります。

たぶん日本で一番社員の多い会社です。
警察も期待しているようで、管轄の警察署長が駆けつけています。

パトロールをしていることを知らせるためのステッカーやプレートが警察から渡されています。
これから足立区では郵便配達用二輪車４０台、四輪車３台が出発していったとのことです。

日本郵政として特にコストが掛かるものでもないので、社員の意識付けだけですむことなので、足立区で成果があるのであれば、ぜひ全国展開してもらいたいですね。

このような取り組みが日本郵政の信頼をあげて、ひいては売り上げの増加につながるでしょう。

ベトナム郵政総公社（ＶＮＰｏｓｔ）とフランス郵政公社（Ｌａ　Ｐｏｓｔｅ）が合弁会社を設立することになったようです。
ベトナムといえば中国の陰に隠れて少し目立たないですが、海外の資本がどんどん入ってきていて発展途上の状態です。
中国は賃金など高くなってきており、賃金の安いベトナムへという流れもあるようです。
ベトナムの労働力は、かなり良質だとも言われています。

べトナム株のパフォーマンスはかなりのものですし。。

そんな発展目覚しいベトナムの郵政はどうなっているのでしょうか。
今回のフランスとの提携は、すでに２００５年１２月以降に、速達便サービス、電子送金サービス、人材育成など複数の事業について合意をしてい状態とのことです。

どちらも公社ということですから、政府機関であることがわかります。

あとはベトナムの政策が少し見えているような気がします。
ベトナムの郵政はユーロとの結びつきを強くしていきたいのではないのでしょうか。
フランスの郵政を介してユーロとの結びつきを強くする。

ユーロはドルに対抗できる唯一の基軸通貨になりつつあります。

ベトナムの発展は続きますから、郵政もどんどん伸びて行くでしょうね。
ただ郵便自体が伸びるかは疑問ですが、ネットの発展が目覚しいので・・。