郵政民営化　関連情報郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

ゆうちょ銀行の買収に対抗する策

日本郵政の子会社　ゆうちょ銀行の買収防衛策を決めたようです。
海外の郵政では、民営化して買収されててしまった例もありますから、日本郵政グループの中核企業を人に渡すわけには行かないのですね。
というよりは、郵政民営化が決まったときに買収防衛策を実施することになっていたんですね。
万が一外資に買収されてしまうと、非効率なサービスはバッサバッサと切り捨てられるかもしれません。
それは避けなければ行けない事態です。

ただ世界的な金融恐慌でとても買収なんかしている状況じゃないですね。
どの金融機関も・・・
世界最大の金融グループであるシティーグループも公的資金が無ければ経営破たんしかねないような状態です。

具体的な買収防衛策は、信託型ライツプランというものです。
新株予約権をあらかじめ発行しておき、有事に株主に交付することで、買収しようとしている相手の株式の持分を相対的に減らしてしまうものです。

いろんな方法があるものです。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　パトレイバーの切手発売

日本郵政　やっぱり止められない止まらない　なんですね。
アニメ・ヒーロー・ヒロインシリーズ　で切手シートが発売されてきています。
本当は前回の7回目で発行は終了する予定だったのですが、あまりにたくさん売れるのでもい1回出してしまうようです。

好評なのでファンの期待にこたえて・・・なんて言ったとしても
実情は見え見えですね。

これらの切手を買う人は基本的にファンなのでこの切手シートは、コレクションの一部とする人が多いはず。
本来は切手として使われるはずのものが、いっぱい眠るわけです。
郵便事業としては、丸々儲けになるわけです。
利益率はいったいどのくらいになるのでしょう。
多分５０％は越えるのではないでしょうか。

日本郵政にとってこんなおいしい商売はありません。
まさに止められないでしょう。

ただあまり頻繁にやってしまうと、目的がばれちゃいます。
特にこれらの収益からどこかに寄付するとかもないでしょう。

8月22日に　パトレイバーの切手シートが発売になります。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　夏のありがとうフェアを開催

日本郵政が6月16日～8月1日で催し物を行います。
「夏のありがとうフェア」と銘打って、日本郵政グループのサービスを利用するといろいろなものが当たるようです。

春にも同様のフェアーをおこなってかなり好評でいい感触を得たようです。
二匹目のドジョウを狙っているのでしょうか。
そのうち年中やっているのでは。

まずは春夏秋冬の四季からせめて、あとは何かとこじつけでやって行く。

まあこれらの効果があるのも限定的でしょうね。
人間そのうち慣れてしまいますから。
日本郵政もきっと考えているのでしょうが、そのうちポイントカードとかもできるでしょう。

ゆうちょ銀行なんてポイントカードあると面白いんですが。
銀行でそんなサービスやっているところは見たこと無いです。
ポイントがたまると全国各地の名産品がもらえるとか。
郵便事業も盛り上がって一石二鳥。

日本郵政さんこんなアイディアどうでしょう。
くじからポイントにすることにより、確実にもらえる物のほうが魅力的だし。
何か法律などで引っかかることあるのでしょうか。

郵政民営化　関連情報

ローソンの商品と郵便物を積んだトラック

日本郵政とローソンが手を組みましたが、目に見えた成果が出始めた部分があるようです。
郵便トラックにローソンの商品と郵便物を積み配送を行う。
共同物流ですね。
当然物流は本職である郵便局側のお仕事。
なんでも年間でのコスト削減効果が500万円にも上るとのことです。
すごい効果ですね。
まあこのコストの計算の仕方はどうなっているの？
という意地悪な質問はやめておきましょう。

実際にこの成功を収めているのは高知県とのことです。

やはり物流効率が良くない地域に対して効果が大きいようですね。
そこは、往復10時間掛かるルートだそうです。

郵便物の集配とコンビニの荷物を積んでひた走るのだそうです。
これだと2台の車を走らせるより効率が良くなることは間違いないですね。
環境に対しても当然やさしいことになるでしょうし。

ここまでの条件が揃うところもなかなか無いようで、ルート開拓がこれからの課題とのことです。

せっかく協力を結んだのですから、双方方とも早く実績を大きくしていきたいところでしょう。
このガソリン高の折、さらに効果は大きくなっていくはずです。

郵政民営化　関連情報

日本郵政の身体検査へ

日本郵政の身体検査を金融庁が実施するそうです。
公社のときなのどに、民営化委員？だったかの政府機関のチェックを受けていて、かろうじて合格レベル。
本当は落第点という人もいたほどの状態でした。
特に問題視されたのは、法令順守の項目でした。
いろいろなところで職員の不祥事が取りざたされていました。

民営化になって金融庁の手が入ることになりました。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の検査はすでに実施されています。
今回、本丸である日本郵政への検査がはいります。
内容的には法令順守やリスク管理体制などを幅広く点検されるもようです。

かなり積極的に他社との提携などを進めてきていますから、何かの手落ちなどが見つかると手痛いダメージになるかもしれません。
日本郵政が故意に法令違反などをしていることは無いでしょうが、気付かぬうちにということもあるでしょう。

日本郵政は日本最大級の金融機関ということになるでしょうから、さらには最初の検査ということもあり金融庁もかなり厳しくチェックして行くのではないでしょうか。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　経営の見直しは必要ない

日本郵政の利益が思ったほど上がっていない現状から、経営体制の見直しが必要ではないかという議論が起こっています。
日本郵政の社長　西川善文　氏は、
「われわれは現行法の理念の実現にまい進するだけ。制度や仕組みの変更は一切考えていないし、われわれから申すべきものでもない。今の時点でその必要性もない」

もちろん社長として当たり前のコメントですね。
私もそう思いますとは言えません。
立上げから深くかかわってきているだけに、自分の非を認めるのと同じことになりますので。
まだ頑張っているところだからもう少し長い目で見てほしいというところが本音でしょうね。会社の分割の仕方は法律で決まっていますから、社長の力でどうにかなることでもありません。

ただやはり実際に数字を残せなければ、経営者としての手腕が問われることにはいずれなります。
日本郵政はグループ会社の連携がうまく取れていない場面もまだまだ見られますし、改善の余地はあるということでしょう。

ここから日本郵政の巻き返しを見ることは出来るのか、それともこのまま衰退して行くのか。まだ勝負は始まったばかりです。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　手数料値上げで簡易郵便局を維持へ

日本郵政の悩みの一つ、地方の郵便局がどんどんなくなっていることです。
いわゆる過疎地といわれるところでは、簡易郵便局を開いても、採算が合わない状況になっています。
当然やりたい人なんているわけがありません。
ボランティアだと思ってやってくれる人がいれば良いのですが。

日本郵政は簡易郵便局の手数料を大幅に上げて対策を打とうとしています。

4299局ある簡易郵便局ですが、1割を超える441局は収益の悪化や受託者の高齢化などで一時的に閉鎖されたままです。

移動郵便局などで一時的に不便を解消させたりしようとしていますが、やはり根本策が無いととても追いつかない状況なのでしょう。

この手数料値上げによって日本郵政の支出は56億円増えるみこみだそうです。
これだけのお金が投入されれば、再開する簡易郵便局も出てくるでしょう。
収益がきちんと成り立てば、やる人はいるはず。

日本郵政は確かに利益が出ていますが、将来にわたってうまく行くとも限りません。
特に郵便事業は赤字状態。
この固定支出の増加は本当は痛いところでしょう。
ただ日本郵政はやらなければなりません。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　かんぽの宿を売却へ

日本郵政は　かんぽの宿を手放します。
日本郵政が経営が苦しくて売りに出した。
という訳ではありません。

かんぽの宿に関しては日本郵政株式会社法で処遇が決まっていました。
２０１２年９月末までに廃止・譲渡することが既に決まっています。
日本郵政としてはこれに従って売ることになりました。

日本郵政の本業とは全くかけ離れたのもですし、

かんぽの宿は７１施設あり、一括での譲渡になるそうです。
かんぽの宿の中には当然人気不人気のものがあります。

みんなが欲しいのは、人気のかんぽの宿です。
だから一括で売らないと、売れ残りが出てきて買いたたかれてしまいます。

しかし、一括ですから相当の金額になるはずです。
これを買うことができるのは、大きな企業しかありえないですね。

ただ０７年度上半期で計１０億円以上の赤字を出しているので、立て直しも含めて考えなければなりません。
意外とすごい安値で落札されてしまうかもしれません。

郵便局のときに建てたものですから、基本的な考えとして国民のものでしょう。
それを二束三文の値段で売り払ってしまうということだけは避けていただきたいですね。
どこの企業がどれくらい手を挙げるのか。
一般競争入札で売却先が決まります。

郵政民営化　関連情報

日本郵政　内部分裂？ゆうちょ銀行が・・・

日本郵政社長が怒っています。
起こるのも無理ない気はしますが・・・
ゆうちょ銀行が郵便局へもの（冊子）を送るときに、どこのサービスを使うと思いますか。
普通は郵便を利用すると誰もが思いますよね。

ここからがいかにもお役所らしい対応でした。

最初、ゆうちょ銀行は郵政事業会社に仕事の依頼をしたんですね。
そしたら郵政事業会社は仕事が煩雑でやりたくないといったそうです。
（この時点でコスト割れが見えていたのかもしれません。）

こまった、ゆうちょ銀行は一般競争入札を行って落札したのがよりによってヤマト運輸。

ヤマト運輸は、しっかり仕事をやり遂げました。。

まさに、なんと形容して良いか分からないですね。
ヤマト運輸から荷物を受け取った郵政社員はいったいどう感じたのでしょうか？

この話を知った日本郵政の社長は怒るに決まっています。
それが普通です。
やっぱりどこか感覚がずれている。
公務員的な発想から抜け切れていない日本郵政の社員の意識。

郵政改革はまだ始まったばかりなのかもしれません。

郵政民営化　関連情報

郵政パトロール隊ってなんだろ？

足立郵政パトロール隊が2月29日に発足しました。
犯罪の未然防止のために日本郵政が一肌脱いだということでしょうか。
日本郵政社員の仕事は外回りが多いですから、相当なプレッシャーになりますね。
悪いことしようと思っている人にとっては。

最近では住民が協力して町内を巡回して犯罪を防ごうという取り組みが各地で行われていますが、日本郵政のような企業が協力するとなると大きな力になります。

たぶん日本で一番社員の多い会社です。
警察も期待しているようで、管轄の警察署長が駆けつけています。

パトロールをしていることを知らせるためのステッカーやプレートが警察から渡されています。
これから足立区では郵便配達用二輪車４０台、四輪車３台が出発していったとのことです。

日本郵政として特にコストが掛かるものでもないので、社員の意識付けだけですむことなので、足立区で成果があるのであれば、ぜひ全国展開してもらいたいですね。

このような取り組みが日本郵政の信頼をあげて、ひいては売り上げの増加につながるでしょう。

郵政民営化　関連情報

日本郵政がローソンの株を買う？

日本郵政とローソンとの協力が発表されました。
これまでもいち早くゆうパックを採用して、ポストを全店においてとローソンとはかなり仲がいい印象があります。
それを裏付けるような形で、日本郵政とローソンが共同店舗を開発していくとのことでした。

郵便局がコンビニエンスストア化していくことは、事前に予想されていたことなので特に驚きはありませんね。
海外の郵政民営化で最も成功しているうちのひとつドイツポストの郵便局は、いろいろなものを売って成功している事例がります。これはドイツポストの成功のほんの一要因に過ぎないと思いますが・・・。

日本郵政の西川社長から驚き発言があったのは、”ローソンの株式を取得する可能性がある”ことです。
西川社長の発想はいかにも民間企業、それも銀行の考え方のような気がします。
当然ローソンとの関係を強化するなら資本関係を持つことも視野に入ってくるのでしょう。

日本郵政内へ民間企業の厳しさを、きちんと浸透させることができるのではと少し思ってしまいました。

日本郵政のこれからもこのような取り組み活発になっていくでしょう。

郵政民営化　関連情報

日本郵政の試算が確定

日本郵政の資産が確定しました。
民間企業としてスタートを切るには、正しい財務諸表が必要です。
国のものなのか、日本郵政のものなのかハッキリさせておく必要があります。

資産が総計：9,249,138,217,748円
数字が多すぎてよくわかりませんね。
9兆円を超えています。

負債が総計：1,545,282,121,960円
1.5兆円・・・

とにもかくにもこのような数字を見ると、日本郵政の巨大さが良くわかります。　　
固定資産が多いのは、全国にある郵便局の多さを物語っています。
一等地にある郵便局もたくさんあるでしょうから・・・

これらは日本郵政傘下の4事業会社に受け継がれていくべきものですから、最終的にこの規模の会社ではなくなります。

この資産と負債のバランスだけで見ると、超優良企業に見えてきます。
ただきちんと利益を上げていかないと負債が膨らんでくるかもしれません。
この資産をどう生かしていくか。
日本郵政のこれからにかかっています。

郵政民営化　関連情報

郵政労組の賃上げ要求

日本郵政（郵政公社）は公務員なので、給料のアップはこれまでは人事院勧告によって基本的に決められてきました。
日本郵政となって民営化、労働組合も一つにまとまりました。
日本では圧倒的に大きい労働組合です。
賃上げの要求は1500円(ベア　1500円なんて言ったりしますね。）

労組の山口委員長は「民営化作業をくぐり抜けた職員に報いてほしい。まず民間企業の水準に近づける意味で、1500円を要求した」

これはどこを基準とした場合の話なのでしょうか。
公務員であったのだから基本的に大企業の水準に近いはずです。
確かに日本郵政は大企業ですが、あくまで国のおかげでここまで大きくなったに過ぎません。自分たちの実力ではないことははっきりさせる必要がありますね。

民営化されて数年後にも、高い収益を保った企業運営ができていて初めて少し実力があるかな？と言う程度ではないでしょうか。

まあ要求するのは自由ですので文句を言う筋合いではないのですが。。
税金で給料払っているわけでもないですから。。

郵政民営化　関連情報

ゆうちょ銀行にせまる圧力

ゆうちょ銀行は、特に中小の銀行にとって、脅威と捉えられています。
地域に根ざすということでは、郵便局のほうが店舗数も圧倒的に多く太刀打ちするのは難しいですね。
そんなことで、全国信用組合中央協会の網代良太郎会長は全国信用組合大会で、誕生したばかりの”ゆうちょ銀行”に関して、地域金融への影響が大きく混乱を招く恐れがある。
せめて完全民営化となるまでは、預入限度額の引き上げや融資業務を増やさないよう要望しています。
ゆうちょ銀行としても利益を上げないといけないので、早く業務拡大路線へ入っていきたいところでしょう。
信用組合は、とにかく今のうちに郵便局に対してアドバンテージがある部分を徹底的に伸ばしておかないと本当に危なくなるかもしれませんね。